介護保険ってこんな制度です。
介護保険制度ってどんな制度？
介護保険は「介護を必要とする高齢者の介護サービス・自立支援」を社会全体で支援するための社会保険制度です。平成１２年（２０００年）４月１日に施行された介護保険法に基づいて実施されており、各市町村が運営をしています。
制度維持のために3年毎の制度見直しが制定されており、それまでの状況や、その後の見通しを考慮し現在までに、幾度か改正案が施行されています。
被保険者は６５歳以上の方（第１号被保険者）と、４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入されている方（第２号被保険者）に分けられます。
| 第１号被保険者 | |
| 加入する方 | ６５歳以上の方 |
| 保険料の支払い | 原則として年金からの天引 |
| サービスを受けられる方 | 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合に サービスが受けられます。 |
| 第２号被保険者 | |
| 加入する方 | ４０～６４歳までの医療保険に加入している方 |
| 保険料の支払い | 加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入 |
| サービスを受けられる方 | 末期がん、及び初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（１６特定疾病）により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。 |
介護保険は福祉用具貸与・介護用品の購入、住宅改修などにも利用できる介護が必要な高齢者にとってはとても有意な保険制度です。
介護保険サービスの利用手続きについて
- 要介護認定の申請
- ・介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
- ・４０～６４歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。
- 認定訪問調査・主治医意見書
- ・市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です
- 審査判定・認定
- ・市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則３０日以内に行ないます。認定は要支援１・２から要介護１～５までの７段階および非該当に分かれています。
- 介護サービス計画書の作成
- ・介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援１」「要支援２」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。
- ※「要介護１」以上：居宅介護支援事業者 ※「要支援１」「要支援２」：地域包括支援センター
- 介護サービス利用の開始
- ・介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。
- 市町村によって異なりますが、認定まで約１ヶ月ほど掛かります。サービスは申請日から受けることができます。申請の際に担当の地域包括支援センターへ相談できます。
要支援・要介護認定の基準
| 要支援・要介護度 | ＡＤＬの一例 |
| 要支援１ | 介護保険の対象者だが状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人 |
| 要支援２ | 介護保険の対象者だが状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人 |
| 要介護１ | 食事や排せつはほとんど自分でできるが、身の回りの一部に介助が必要。立ち上がりなどに支えが必要。 |
| 要介護２ | 食事や排せつは必要なことがあり、身の回りの全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。 |
| 要介護３ | 排せつや身の回りの世話、立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。 |
| 要介護４ | 排せつや身の回りの世話、立ち上がりがほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。 |
| 要介護５ | 食事や排せつ、身の回りの世話、立ち上がりや歩行などがほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。 |
４０歳から受けられる第２号被保険者とは
下記に記載する１６の特定疾患が原因となって、介護が必要であると認定された人
（※詳しくは各市町村にお問い合わせください。）
- がん末期
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 多系統萎縮症
- 初老期における認知症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 関節リウマチ
- パーキンソン病関連疾患
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症